中小企業向け補助金トレンドまとめ
― 人手不足・賃上げ・デジタル化・省エネにどう備えるか? ―
■ はじめに
2025年度(令和7年度)の経済産業省 予算要求が公表され、来年の補助金・支援制度の方向性が見え始めています。
「物価高」「人手不足」「賃上げ」「脱炭素」など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、
それに伴い補助金の重点分野もシフトしつつあります。
公募が始まってから慌てて情報収集をするのではなく、今のうちから制度の方向性を把握し、自社の投資・事業計画と結び付けて準備しておくことが、採択・成功への近道です。
■ 2025年度 補助金トレンド「4つの重点テーマ」
2025年度は、次の4つの分野が重点テーマとなる見込みです。
| 分野 | 主な補助金・施策 | キーワード |
|---|---|---|
| 人手不足・省力化 | 中小企業省力化投資補助事業 | 自動化・AI・ロボット・省人化 |
| デジタル化・DX | IT導入補助金2025 | 電子帳簿保存法・インボイス対応・クラウド |
| 賃上げ・生産性向上 | 各種生産性向上・賃上げ連動施策 | 付加価値額アップ・働き方改革 |
| 脱炭素・省エネ | 省エネ投資促進支援事業費補助金 等 | カーボンニュートラル・設備更新 |
【1】人手不足対策・省力化投資:中小企業省力化投資補助事業
中小企業省力化投資補助事業は、中小企業等の生産性向上・付加価値額向上・賃上げにつながる
省力化投資を支援する制度です。人手不足に直面する現場の「人に依存しすぎた業務」を見直す大きなチャンスとなります。
● 2つの申請タイプ
- カタログ型
登録された「汎用製品カタログ」から自社に合う機器・システムを選び導入する方式。 - 一般型
自社の業務プロセスや現場に合わせて、個別の設備導入・システム構築など柔軟な省力化投資が可能。
● こんな企業におすすめ
- 慢性的な人手不足で、既存スタッフの残業や負担増が常態化している
- 検査・梱包・在庫管理など、人手に頼る作業を自動化・デジタル化したい
- 現場の属人化を解消し、標準化・品質安定を図りたい
【2】デジタル化・セキュリティ強化:IT導入補助金2025
IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、
業務効率化やDX推進につながるITツール(ソフトウェア・クラウドサービス等)の導入を支援します。
電子帳簿保存法対応、インボイス制度、電子取引データ保存、サイバーセキュリティ対策など、
中小企業に求められる「デジタル基盤」の整備を後押しする重要な補助金です。
● こんな企業におすすめ
- インボイス・電子帳簿保存法に対応した会計・請求・受発注システムを導入したい
- 紙やExcelでの管理を見直し、クラウドツールで業務を効率化したい
- 情報漏えい・不正アクセス対策などセキュリティを強化したい
【3】脱炭素・省エネ投資:省エネ設備更新のチャンス
電気代・ガス代の高騰を背景に、省エネ設備更新・再エネ導入を支援する各種補助金が継続して実施されています。
代表的なものとして、汎用的な設備更新に対応する省エネ投資促進支援事業費補助金や、
中小企業等のカーボンニュートラル推進事業などが挙げられます。
● こんな企業におすすめ
- 光熱費の負担が大きく、利益を圧迫している
- 老朽化した空調・ボイラー・生産設備を省エネ型に入れ替えたい
- 環境配慮型の設備投資で取引先・採用面での評価を高めたい
● 取り組みの3ステップ
- カーボンニュートラル・省エネ施策の内容を知る
- 自社のエネルギー使用量や排出量を「見える化」する
- 具体的な削減策(設備更新・運用改善など)を実行する
■ 今からできる「3つの準備」
2025年度の補助金を有効活用するために、
今から次のポイントを押さえておきましょう。
① GビズIDプライムの取得
多くの補助金申請でGビズIDプライムが必須です。
発行まで通常2〜3週間程度かかるため、
早めの取得がおすすめです。
② 投資・改善計画の整理
「何を導入するのか」「なぜ必要なのか」「どのような効果が見込めるのか」を
簡潔に整理しておくことで、そのまま申請書の骨格になります。
③ 専門家による申請サポートの活用
補助金は、税務・雇用・資金繰り・設備投資が密接に関わります。
専門家のサポートを受けることで、「採択される計画」であると同時に、
「無理なく実行できる計画」に整えることができます。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として各種ご相談・申請支援を随時承っております。
「うちのケースも対象になる?」そんな段階からでも大歓迎です。お気軽にご相談ください。
■ 最後に ― 「コスト削減」から「生産性向上」へ
今後の補助金は、単なるコスト削減ではなく
「生産性向上」「付加価値創出」「人への投資」
を重視する傾向が強まっています。
2025年度の公募開始に向けて、今から準備を進めておくことで、スムーズかつ戦略的な申請が可能になります。
補助金を上手に活用し、“攻めの投資”で自社の未来を切り拓きましょう。
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